貨物運送会社が受けることができる補助金・助成金は

2023年3月3日 2023年3月3日

ヒラさん

【はじめに】

　日本の物流サービスの9割を支えるトラック輸送は、軽油価格高騰の直撃により危機的な状況になっています。燃料価格高騰の影響を受けている運送事業者向けの支援金・補助金を給付する自治体が増えています。ここでは、貨物運送会社が受けることができる補助金・助成金情報を紹介します。

1.　運送事業者臨時支援金(北海道)

　北海道では、安定的な物流の維持・確保に向けて、燃料価格高騰などの影響により、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者に対し、事業継続に向けた臨時交付金を交付します。申請方法の詳細については、北海道トラック協会のHPで確認できます。支援金の概略は次のようになっています。

①支援対象者

道内に本社を有する一般貨物自動車運送事業者を対象とした支援金です。
②支援金の額

・事業用自動車（被けん引車除く）

車両1台あたり27,000円（1社100台上限）
・被けん引車
　車両1台あたり11,000円（1社100台上限）　　 ※運送事業者臨時支援事業補助金交付要綱より

2.　運送業も利用できる小規模事業者持続化補助金（2022年版）について

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を自ら策定して商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援するものです。運送業の場合であれば、常時使用する従業員の数が２０人以下ならば、補助の対象になり得ます。2021年度（令和３年度）補正予算で特別枠が設けられ対象事業も拡大されています。

①対象事業

【通常枠】

持続的な経営計画の策定で販路開拓や生産性向上

【特別枠】

・賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者

・卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

・後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者

・創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者

・インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

②補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は以下のとおりです。